三条市議会 2020-09-09 令和 2年第 4回定例会（第5号 9月 9日）
行政手続のオンライン化から各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータ提供が受けられる環境の整備であります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本にデジタル化の遅れという現実を突きつけたとしています。マイナンバーの活用や自治体クラウド化、テレワーク、オープンデータやＡＰＩの提供など、行政自らが徹底して取り組むことが重要であると考えます。
行政手続のオンライン化から各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータ提供が受けられる環境の整備であります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本にデジタル化の遅れという現実を突きつけたとしています。マイナンバーの活用や自治体クラウド化、テレワーク、オープンデータやＡＰＩの提供など、行政自らが徹底して取り組むことが重要であると考えます。
その辺を踏まえて，新潟市内に当番に入っている病院が22ありますが，昨年度から各病院を訪問して，本市の現状へ理解を深めてもらうようデータ提供と意見交換をしながら進めているところです。ことしが２年目で，医療機関もかなり理解していていただいているような感触をつかんでいますが，この紹介回数自体に反映してくるには若干の時間を要するのではないかと考えています。
２号機、３号機、うみてらす名立機につきましては、これまでの間民間事業者からお話はあったことは実際ございますが、データ提供とか、そういうことをして事業化が難しいという判断をされております。ただ、担当課としてまだそうやって興味を示していただいているところがありますので、かなり難しいとは思いますが、民間譲渡に向けての取り組みを進めていきたいということでございます。
あと定住促進につながっているかというようなご質疑だったと思いますけれども、卒業生の就職先ということで、大学のほうからのデータ提供受けておりますけれども、2016年は111名の就職者のうち９名が新発田市に本社を置く企業に就職しているということでございまして、昨年度は86名の就職者のうち５名ということでございます。
本市の開業率・廃業率は、ハローワーク柏崎から、雇用保険に関するデータ提供を受け、その新規適用と廃止の数から指標化したものでございます。したがいまして、雇用保険に該当しない事業者は積算されておりません。
28年９月をめどにデータ提供の試験が実施されることから、７月から８月にかけて改修を行うものでありまして、それから平成27年度退職者医療交付金の額確定に伴う超過交付額返還の補正でございます。 交付決定額が１億1,734万9,000円でしたが、確定額が１億1,154万1,013円となり、580万7,987円の返還が生じたということであります。
埼玉県は、民間会社と道路交通データ提供に関する協定を締結し、道路開通情報や観光情報などを提供する一方で、通過時間データや急ブレーキ発生箇所データなどの提供を受け、道路交通の安全性、利便性の向上を図っています。当市では、交通量や道路網の状況から、現在のところ先進事例のように膨大なデータを分析して交通安全対策に活用することは考えておりません。
公共データ活用ニーズの把握、データ提供方法にかかわる課題の整理検討、民間データサービスの開発、公共データ活用のために必要なルール等の整備、データカタログの整備、データ形式、構造等の標準化の推進等、それから、提供期間、支援についての検討、このように、国のほうも、ＩＴ戦略で電子行政オープンデータ戦略として公表されております。
いわゆる広域連合に提供するデータが間違っていたということになれば、それは広域連合としては、我々は賦課計算間違っていないよということであれば、データ提供者に誤りがあったということになりますから、それは責任のある柏崎市が、やはり還付責任を持たなければならないということになると思うんですよ。
◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（小林康三君） ちょっと言い足りなくて申しわけなかったんですけども、審議委員の皆さんに審議の前に資料を送付申し上げたところなんでありますけども、人口世帯数、職員数等は当然でございますけども、議員数、各市の議員数が何人、あるいは議長、副議長、議員の各市の報酬は幾らか、その辺をデータ提供したところでございます。
１款総務費、１項１目一般管理費348万3,000円の増につきましては、職員給与費として子ども手当91万円と新潟県国民健康保険連合会のシステム更新に伴い、新システムに対応したデータ提供のためのシステム改修委託料257万3,000円で、２項１目賦課徴収費は議第51号で説明いたしました非自発的失業者に対する所得計算をするためのシステム改修委託料501万7,000円を計上するものでございます。
◎相田 危機管理防災本部特命主幹 土砂災害ハザードマップの作成につきましては、土砂災害防止法の改正に基づきまして、新潟県が指定しました土砂災害警戒区域をもとに、県からその指定区域のデータ提供があった地域につきまして順次作成をしていきたいというふうに考えております。